＜部会及び加盟団体等としての主な活動＞

2010年1月
・環境政策ＮＧＯネットワーク会合
・生物多様性国家戦略2010に意見書提出
・ＣＢＤ市民ネットワーク・生物多様性関連法制度部会
・環境政策ＮＧＯネットワーク 会合
・ＣＢＤ市民ネットワーク総会（名古屋）

２月
・環境アセスメント法改正パブリックコメント、意見書提出
・環境政策ＮＧＯネットワーク 会合
・ＩＵＣＮレッドリストに関する講演会

３月
・「生物多様性の保全のための民間活動の促進に関する法律」案の環境省説明会で意見
・ＣＢＤ市民ネットワーク・生物多様性関連法制度部会
・環境政策ＮＧＯネットワーク 設立会合
　「生物多様性の保全と日本の環境政策課題」の政策提言
・環境政策をＮＧＯと共に進める議員連盟発足
　生物多様性条約事務局長ジョグラフ氏講演
・ 環境副大臣主催「生物多様性の保全のための民間活動の促進に関する法律」案意見交換会
・環境政策ＮＧＯネットワーク 会合
・ＣＢＤ市民ネットワーク作業部会連絡会議
・CBD市民ネットワーク、生物多様性条約に関する勉強会
・環境政策ＮＧＯネットワーク
　 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）」勉強会

４月
・JWCS「 ワシントン条約参加報告会」
・COP10に向けて環境省とＣＢＤ市民ネットワークとの意見交換会
・ＣＢＤ市民ネットワーク・法制度作業部会で「種の保存法」改正問題、その他検討
・ＣＢＤ市民ネットワーク作業部会連絡会議
・環境NGO政策ネットワークで「種の保存法」改正に向けての勉強会
・環境政策をNGOとともに進める議員連盟
・CBD市民ネット主催、ワシントン条約（CITES）勉強会
・COP10に向けて環境省とＣＢＤ市民ネットワークとの意見交換会

５月
・環境NGO政策ネットワークで「種の保存法」改正に向けての勉強会
・生物多様性関連法制度部会法制度部会、種の保存法改正、COP10のブース出展ほか
・生物多様性の日のイベントに参加

６月
・環境政策をNGOとともに進める議員連盟勉強会、カルタヘナ議定書、MOP5、ほか
・東京第二弁護士会主催、種の保存法勉強会
・ 環境副大臣主催「地域における多様な主体の連携による生物多様性の保全のための民間活動の促進に関する法制度」についての意見交換会
・生物多様性関連法制度部会、種の保存法改正、 ポジションペーパー検討ほか
・各党に環境政策を聞く会で提言
・ 環境NGO政策ネットワークで「環境基本法」改正に向けての勉強会

７月
・環境省とＮＧＯ、生物多様性条約COP10についての情報共有と意見交換会
・生物多様性関連法制度部会、ポスト2010年戦略計画案についてポジションペーパー検討ほか
・生物多様性関連法制度部会、ポスト2010年戦略計画案についてポジションペーパー検討ほか
・環境NGO政策ネットワーク勉強会「種の保存法改正の課題」

８月
・環境NGO政策ネットワーク勉強会「環境基本法の課題」
・外務省、環境省、他とNGO、COP10に向けた日本の取組についての意見交換会
・法制度部会＋環境NGO政策ネット＋東京第二弁護士会環境保全委員会合同生物多様性部会（第１回）
・生物多様性関連法制度部会、ポジションペーパー検討ほか
・ポスト2010年目標への取り組み案への意見を外務省に送付
・民主党環境部門会議に向けた資料配布
・環境NGOのための政策提言入門セミナー「生物多様性」

９月
・環境副大臣とCBD市民ネットWGとの懇談会
・法制度部会＋環境NGO政策ネット＋東京第二弁護士会環境保全委員会合同生物多様性部会（第2回）
・生物多様性関連法制度部会、ポジションペーパー英訳、COP10参加準備ほか
・中央環境審議会野生生物部会「 鳥獣保護事業・基本的な指針」

10月
・法制度部会、ＣＯＰ10参加の打ち合わせ、ブース、パネル、ポスター等
・環境省野生生物課と「 鳥獣保護基本指針の見直しについて」意見交換
・議員とNGO懇談会
・生物多様性条約締約国会議COP10に参加
・生物多様性交流フェアにブース出展（名古屋白鳥会場）
・ 生物多様性ポスター展示（名古屋学院大学）
・ 民主党環境部門会議とNGOの意見交換会に参加し提言(名古屋市内）

11月
・COP10以降の生物多様性政策について議員事務所で打ち合わせ
・環境ＮＧＯ政策ネットワーク勉強会
・法制度部会主催院内集会「次世代のための生物多様性主流化（第１回会議）」 （衆議院議員会館）
・ＣＢＤ市民ネット作業部会の連絡会議（COP10の活動報告）
・環境政策をＮＧＯと共に進める議員連盟

12月
・鳥獣保護事業計画の基本指針改定案意見の打ち合わせ
・環境省第２回鳥獣保護管理小委員会ヒアリングで意見

＜種の保存法について＞

＜種の保存法改正に向けての提言集：冊子＞

＜第11次鳥獣保護事業計画・基本指針改定についてのNGO意見＞