自然再生推進法案に対するNGOからの提言(要旨)
 
日本自然保護協会、WWF ジャパン、日本野鳥の会
 
 (自然再生推進法案に対する懸念)
 
I、開発によって失われた自然環境(とりわけ野生生物の生息環境)を計画的に再生することのできる法律となりうるか?(→1、3)
 
II、これまで地道に自然再生に取り組んできた草の根のNPOが活動しにくい法律となりはしないか?(→2、7)
 
III、自然再生の目的や目標があいまいなまま、科学的に考えて間違った再生事業、順応的管理(モニタリングとフィードバック)ができない再生事業が実施されるのではないか?(→4、5)
 
IV、 もし科学的に間違った、あるいは効果が期待できない再生事業が計画された場合、それを第三者機関がチェックすることができるか?(→6)
 
V、自然再生の名を借りて、新たな公共事業が行われ歯止めが利かなくなるのではないか?(→6、8)


(これに対するNGOからの提言)・・6つの提言をわかりやすくしたもの
 
1、法律の目的に「生物多様性の確保」を加える(第1条)
 
2、法律の定義に「多様な主体が実施等に参加」を加える(第2条)
 
3、「自然再生基本方針」にもとづいて、失われた自然環境(とりわけ野生生物の生息環境)を計画的に再生するための「自然再生基本計画」を作成する(新第8条)
 
4、「自然再生協議会」に独立機関として「科学委員会(専門委員会)」を設置する(新第9条)
 
5、「自然再生事業実施計画」に「モニタリングとフィードバック」に関する計画を必ず含める(新第10条)
 
6、「自然再生事業実施計画」を審査するため、第三者機関として「自然再生審査会」を設ける(新第11条)
 
7、NPOが実施主体となる再生事業を支援するため、「相談に応じる体制」が活用できるようにする(新第13条)
 
8、3年後の見直し規定を設ける(附則)

 自然再生推進法案(NGO修正案) 
与党の自然再生推進法案について、渡良瀬の現場から見た意見