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1999年捕獲許可権限等の市町村委譲に関するヒアリング

 
捕獲許可権限等を市町村へ委譲するための条例づくりについて、
各都道府県に対するヒアリング


  野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク調べ
        問い合わせ:99年8月31日〜9月1日
 
○現在の委任状況  
・委任なし(県の許可) 15
・一部委任 26
・全部委任
                   
○来年の条例づくりで市町村へ捕獲許可委譲する種を
・増やす 13
   内(今回初めて市町村へ委譲 5)  
   (県許可の種を今回全部委譲 2)  
・そのまま 29
   内(今後委譲を進めたい    3)  
   (来年は市町村に下ろさない  4)  
・未定
                 
○主な意見
・市町村に捕獲許可を受ける意思があるか確認中。その結果から決める。
・シカ、サル、クマなど広域的に見なければいけない種については県で持つつもり。
・あまりドタバタ許可が先行しても仕方ないので、慎重に対応したい。
・国から県に下りてくるのが何か分からないと検討のしようがない。
・今のところ、どうしても下ろすべき種はない。基準や必要性がないと下ろしづらい。
・今回の条例で、今までの県の捕獲許可権限を市町村に下ろすことでほぼ決まり。今回国から下りてくる種については県で持つ。
・市町村から委譲の希望がないため、来年は今まで同様府の権限とする。
・県のRDB以外の種については、12条の有害鳥獣駆除の権限を市町村に委譲することを提案しようと思っている。

北海道 まだ何も決まっていない。今から下ろすには時間不足。環境庁からガイドラインも示されていないので、条例が他の地方分権にかかるものと一括になるかどうかも分からない。(現在一部委譲)
青森 今まで規則で全種下ろしていたのをそのままスライドさせるだけ。地方分権に関する条例づくりは一括して総務で取りまとめているが、鳥獣については単独の条例になるかも知れない。
岩手 まだ進んでいない。すでに15種下ろしているのをそのまま移行する「予定」。
秋田 現在関係部局等にヒアリング段階。現在カラスのみ市町村に下ろしているが、来年4月時点で拡大するつもりはない。しかし、それ以降は分からない。
宮城 まだ白紙段階、どれを下ろすか課内で検討中。現在一部委譲しているが、増やすかも知れない。
山形 今まで10種委譲していたが、県許可だった60種ほどは下ろすつもり。近日中に打ち合わせをする予定でいる。
福島 市町村に捕獲許可を受ける意思があるか確認中。その結果から決める。下ろすには全県にするか一部地域にするか、市町村単位かが難しい。今まで県の出先で許可しており市町村には下ろしてなかったが、一部下ろしたいと思っている。
新潟 現在全種下ろしているのをそのまま条例にする。県に引き上げる予定はない。まだ何も進んでいない。
茨城 まだ未着手、課で検討中。これまでの範囲(16種委譲)でやろうと思っているが、以前より農林被害のあるムクドリ、ヒヨドリは追加するかも知れない。
栃木 まだ進んでいないが、12月の議会に間に合わせなければならない。現在委譲していないが、スズメ、カルガモ、カラスなどいくつかは委譲したいと考えている。また、シカ、サル、クマなど広域的に見なければいけない種については県で持つつもり。
群馬 今年4月よりすでに一部委譲している。鳥獣保護係で検討しているが、作業は進んでいない。追加するかどうかも分からない。
埼玉 平成10年から規則により市町村に委譲している。そのまま条例にスライドするだけ。有害鳥獣駆除目的の捕獲許可については、対象・事務ともそのままで見直しはしない。
東京 地方分権条例は行政部で統括しているが、個別の検討は各課で行っている。地方分権に関しては、法令ではっきりうたわれたものを一次計画として先に取り組む。鳥獣保護法に関しては二次計画であり、1年遅れとなる予定。市町村に委譲するには市町村の同意が必要であるし、現在都内での有害鳥獣駆除はカラス・ドバトが中心で、地域に偏りもある。あまりドタバタ許可が先行しても仕方ないので、慎重に対応したい。
千葉 条例は個別の課で作り、文書課がまとめる。現在、全種県の許可でやっている。今回一部下ろすかも知れないが詳細は未定。
神奈川 地方分権にかかる条例は一括して市町村課で作る。現在、全種県の許可だが、できるところから委譲するつもり。
山梨 所管課との協議中。9月上旬から中旬にかけて詰めていく予定。現在一部委譲している。今より増やす意向だが、何を増やすかは分からない。
長野 国から県に下りてくるのが何か分からないと検討のしようがない。環境庁からの通達等何もない中で県に下りてくるが、現在市町村には下ろしていないので、下ろすとしたらゼロからのスタートとなる。下ろすには何らかの理屈が必要で、検討中である。個人的意見として、狩猟鳥獣は下ろしてもいいのではと思う。指示で規制するのは難しいのではないかと思う。県内の野生動物すべての生息調査をしているわけではないので、今回は暫定的措置になるかも知れない。
静岡 環境庁から具体的な指示がないのでまだ動いていない。条例づくりを一括でやるかどうかも決まっていない。現在委譲している16種をそのまま条例で引き継ぐ。追加委譲は考えていない。
愛知 今まで県の許可であったが、まだ具体的に決めかねている。今の市町村の体制で急遽下ろせるかどうか、担当者で相談しているレベル。今のところ、どうしても下ろすべき種はない。基準や必要性がないと下ろしづらい。すべて下ろすということはないだろうが、狩猟鳥獣・カワウ・サル等従来知事権限だったものは下ろすかも知れない。将来的には下ろしていく予定だが、今回は条例も作らないかも知れない。
岐阜 平成8年から16種下ろしている。今回の条例で、今まで県で持っていた捕獲許可権限を市町村に下ろすことでほぼ決まり。今回国から下りてくる種については県で持つ。
三重 現在、委任規則により一部の種を委譲している。「てにをは」を変えるくらいでそのまま条例化する。12月議会にかけるが、一般から意見聴取の機会はない。
富山 人事課のプロジェクトチームが法律的な部分、自然保護課が技術的部分を検討している。現在一部委譲しているのをさらに増やす方針。全種になるかはわからない。
石川 一部委譲の現規則をそのまま条例にスライド、種の追加予定はない。
福井 現規則をそのまま条例にスライドさせる。一部は県に残すつもりである。
滋賀 現在市町村やNGOの意見を聞いているところ。近畿で突出したことはできない。機関委任で一部下ろしていたのをそのまま条例で自治事務にする予定。方向として、市町村に下ろしたいというのはあるが、市町村に下ろして、有害鳥獣駆除の名で狩猟されたら困る。 
京都 まだ何も決めていない。今のところ答えられない。 種名を決めて一部は下ろすつもりである。全部は下ろさない。 
奈良 まだ取り組み始めたばかり。現在捕獲許可権限は全て県にある。段階的に市町村に移すが、今年は見送るつもり。また、クマなど大型哺乳類は数が少ないこともあり、県に残す意向。 
大阪 市町村から委譲の希望がないため、来年は今まで同様府の権限とする。 
兵庫 現在県の規則で16種下ろしている。引き上げや追加は無い。ヤマドリの販売許可、立入検査も市町に下ろす。 市町と協議しながら進め、11月に条例を作る予定。
和歌山 検討中。2年前にほぼ全種を下ろしたので、そのまま条例に移行する予定。
鳥取県 現状:平成10年からクマを除く全種の捕獲許可権限を市町村に委任。 
今後:現状維持。
島根県 現状:クマ、シカ以外57種の捕獲許可権限を市町村に委任。
今後:現状維持。
岡山県 現状:13種の鳥獣の捕獲許可権限を市町村に委任。
今後:政令が出て段階で検討の予定。変更あるかもしれないが、現状維持の方向。
広島県 現状:42種の鳥獣の捕獲許可権限を市町村に委任。
今後:市町村におろす方向で考えている。10月頃には結論。
山口県 現状:30種の鳥獣の捕獲許可権限を市町村に委任。
今後:現状のまま。
徳島県 全く未定。市町村の意向も聞きながら検討する。
現在全て県の権限。来年は市町村に下ろさないかも知れない。
香川県 現状:すべて県に捕獲許可権限がある。
今後:種を限って市町村に委譲する予定。これから条例をつくる。
愛媛県 現状:昭和54年にすべての種の捕獲許可権限を市町村に委任。
今後:現状維持。
高知県 現状:すべて県に権限。
今後:県のRDB以外の種については、12条の有害鳥獣駆除の権限を市町村に委譲することを提案しようと思っている。愛玩の飼養はこれまで市町村に委任してきたが、愛玩のための捕獲も委譲する予定。傷病鳥獣、ヤマドリの捕獲許可も市町村に下ろす予定。
福岡県 現状:11年4月1日から権限を市町村に委任。
今後:規則にするか、一括法にするか検討中だが、そのまま市町村に委譲の予定。
佐賀県 現状:すべての種を市町村に委任。
今後:現状のまま。
長崎県 現状:県がすべての捕獲許可権限。
今後:有害鳥獣駆除の許可権限はすべて県で対応。メジロの狩猟許可は市のレベルにおろしている。
熊本県 現状:12の鳥獣の捕獲許可を市町村に委任。
今後:権限をひきあげるか、下ろすのか、国の方針を見守っている。
大分県 現状:すべての種の捕獲権限を市町村に委任。
今後:まだ調整中。条例化の準備をしている。
宮崎県 現状:18の鳥獣の捕獲権限を市町村に委任。
今後:現状のままの予定。
鹿児島県 飼養許可4種の捕獲と、法12条にかかる捕獲許可権限は、規則によりすでに市町村に委任している。基本的にそのまま条例にするだけで、県に引き上げるつもりはない。
沖縄県 現状:すべての鳥獣の捕獲許可の権限は県に。
今後:ガイドライン等、国の方針によるが、市町村に委譲する予定はなし。